2024/12/26
生活衛生コロナ特貸やコロナ衛経は１２月３１日をもって取り扱いが終了します。コロナ衛経を利用する場合は、１２月３０日までに公庫で受付けをするか、１月以降の受付けになる場合は、審査会が１２月３１日までに完了していることが必要になります。
いずれの場合も、令和７年３月３１日までの貸付実行が必要となります。
なお、コロナ資本性ローンは令和７年２月２８日まで取り扱いが延長されます。
これに伴い、一般衛経の運転資金の貸付期間が１０年以内、据え置き期間が２年以内に拡充されます。
また、生活衛生セーフティネット貸付に、危機対応後経営安定資金が創設されます。
コロナ特貸を借りている事業者向けのコロナ融資の受け皿となる融資制度です、
金利は基準利率でコロナ特貸より高くはなりますが、返済負担を増やさずに借入を希望する場合はコロナ特貸同様運転資金が２０年まで利用することができます。
