2024/03/04

中小企業庁では、エネルギー価格や原材料費、労務費などが上昇する中、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境をつくるため、毎年９月と３月を「価格交渉月間」と設定し、広報や講習会、業界団体を通じた価格転嫁の要請等を実施しています。

⇒2023年9月「価格交渉月間」フォローアップ調査結果