2023/04/28

本年４月より、民間事業者の障害者への合理的配慮（※）が義務化されました。
なお、県には無料の相談窓口が開設されており、バリアフリー化補助金（補助率1/2、限度額50万円）を活用することもできます。

（※）①事業者が②事業を③障害者から意思表明があった場合に④負担が過重でないときに⑤合理的配慮を講ずること