新型コロナウイルス対策事業

この度の新型コロナウィルス感染症の世界的な広がりは、これまで私たちが経験したことの無い甚大な被害ともいえる影響を受けており、営業者の方の中には、廃業も考えるほどの深刻な状況にあります。
このような未曾有の困難な状況に対して、感染症への対応策やこれまでの経営方針の転換・従業員の雇用の確保・事業継続の資金調達・税制支援等、直面する様々な課題に対する国、県等の各種支援策や税制の優遇措置、更には株式会社日本政策金融公庫の特別融資制度等多岐にわたる情報を一元的に発信して営業者からの幅広い相談への対応等に活用します。

各種の支援制度

支援の概要や情報等は変更されている場合がありますので、支援策の情報については、必ず支援の問合せ先にご確認下さい!

金融支援(資金繰りのお悩みに関する支援など)

【日本政策金融公庫】生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付 概要
名称 【日本政策金融公庫】生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
詳しくはこちら
ご利用
いただける方
振興計画の認定を受けている生活衛生同業組合の組合員の方であって、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来し、次のいずれかの要件に該当し、中長期的に業況が回復し発展が見込まれる方
  1. 最近1ヵ月間等の売上高または過去6ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期と比較して、5%以上減少している方
  2. 業歴が3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月間等の売上高または過去6ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高(業歴6ヵ月未満の場合は、開業から最近1ヵ月までの平均売上高)が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
    ①過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高
    ②令和元年12月の売上高
    ③令和元年10月~12月の平均売上高
資金の
お使いみち
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする資金
融資限度額 別枠8,000万円
利率(年)
(注1)
【6,000万円以内の部分
(注2)
当初3年間:0.36%(基準利率-0.9%)
3年経過後:1.26%(基準利率)
【6,000万円を超える部分】 1.26%(基準利率)
ご返済期間
(うち据置期間)
【設備資金】 20年以内(5年以内)
【運転資金】 15年以内(5年以内)
お申込みに
必要な書類
生活衛生同業組合の長(注3)が発行する「振興事業に係る資金証明書」
担保 無担保
お問い合わせ
日本政策金融金庫 佐賀支店 国民生活事業
平日 TEL:0952-22-3342
  1. 令和2年12月1日時点で適用される利率です(ご返済期間5年の場合)。基準利率は、災害発生時の融資制度に適用される利率(融資期間に応じた所定の利率)が適用されます。
  2. 一部の対象者については、基準利率-0.9%の部分に対して中小企業基盤整備機構から利子補給を受けることにより、当初3年間が実質無利子となります。
  3. 組合の長から委任を受けた支部長および理事を含みます。
  • ※ご返済期間によって、異なる利率が適用されます。
  • ※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。

詳しくは日本政策金融公庫のホームページ(上記)をご覧いただくか、支店の窓口までお問い合せください。

【中小企業基盤整備機構】特別利子補給制度
名称 【中小企業基盤整備機構】特別利子補給制度
詳しくはこちら
【佐賀県】
名称 佐賀県新型コロナウイルス感染症対応資金
  • ※国による全国一律の制度
詳しくはこちら
支援の概要
  • 最大4,000万円
  • 資金使途(運転資金・設備資金)
  • 運転、設備とも10年以内(うち据置5年以内)
  • 保証料ゼロ、利子補助は当初3年間
条件等
の概要
  • セーフティーネット保証4号、5号又は危機関連保証の市町の認定が必要
お問い合わせ
佐賀県産業政策課
平日 TEL:0952-25-7182

給付支援(給付金等による支援)

【経済産業省】持続化給付金
名称 【経済産業省】持続化給付金
詳しくはこちら
支援の概要
  • 上限額:法人200万円、個人事業者100万円
    ただし、昨年1年間の売上からの減少分が上限
条件等
の概要
  • ひと月の売上が前年同月比50%以上減少
  • 2019年創業の場合等の特例あり
お問い合わせ
8月31日までに申請済の方までに申請済の方
平日・日曜 TEL:0120-115-570
(土・祝日を除く/8:30~19:00)
9月1日以降に新規申請される方
平日・日曜 TEL:0120-279-292
(土・祝日・年末年始を除く/8:30~19:00)

雇用支援(雇用についてのお悩みに関する支援)

【厚生労働省】雇用調整助成金の特例措置
名称 【厚生労働省】雇用調整助成金の特例措置
詳しくはこちら
支援の概要
  • 休業手当を支払う場合、その一部の助成
  • 中小企業4/5
    (解雇なしなどの上乗せ要件を満たすなら10/10に拡充)
    (上限15,000円/日)
条件等
の概要
以下の条件を満たす事業主
  1. コロナの影響により経営環境が悪化、事業活動を縮小している
  2. 生産指標(売上高等)減少要件(最近1ヶ月で前年同月比5%以上)
  3. 労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている
お問い合わせ
厚労省コールセンター
平日 TEL:0120-60-3999
(土日・祝日含む/09:00~21:00)
佐賀労働局職業対策課
平日 TEL:0952-32-7173
 

最寄りのハローワーク

設備投資、販路開拓支援(設備投資、販路開拓についてのお悩みに関する支援)

【経済産業省】
ものづくり・商業・サービス 生産性向上促進補助金
<一般型・グローバル展開型>
名称 【経済産業省】
ものづくり・商業・サービス 生産性向上促進補助金<一般型・グローバル展開型>
詳しくはこちら
支援の概要
  • 新製品・サービス開発や生産プロセス改善等に必要な設備投資等を支援
  • 一般型:上限1,000万円
    グローバル展開型:上限3,000万円
  • 通常枠補助率:中小1/2、小規模2/3
    特別枠 A類型2/3、B・C類型3/4
お問い合わせ
ものづくり補助金事務局サポートセンター
平日 TEL:050-8880-4053
10:00~17:00/月曜~金曜(土日祝日および12/29~1/3を除く)

税制支援(税制上の支援措置等)

【国税】欠損金繰り戻し還付の特例
名称 【国税】欠損金繰り戻し還付の特例
詳しくはこちら
支援の概要
  • 資本金1億円超の企業も繰り戻し還付が可能に(資本金10億円超の企業やその完全子会社等は除外)
条件等
の概要
  • 特になし
お問い合わせ 最寄りの税務署
【国税】テレワーク等のための中小企業の設備投資税制
名称 【国税】テレワーク等のための中小企業の設備投資税制
詳しくはこちら
支援の概要
  • 設備投資額に応じて税額控除
条件等
の概要
  • 中小企業者等が、テレワーク等のために、経産省認定の経営力強化計画に基づき取得した設備
お問い合わせ 最寄りの税務署
【国税】消費税の課税選択の変更に係る特例
名称 【国税】消費税の課税選択の変更に係る特例
詳しくはこちら
支援の概要
  • 免税事業者が、課税期間開始後に課税事業者選択可
    (消費税の還付を受けられる)
条件等
の概要
  • 収入減少要件(令和2年2月から令和3年1月までの任意の1ヶ月以上の期間で前年同期比概ね50%以上)
  • 消費税申告期限までに申請書提出
お問い合わせ 最寄りの税務署
【市町村民税】生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長
名称 【市町村民税】生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長
詳しくはこちら
支援の概要
  • 現行制度の対象に事業用家屋と構築物を追加
  • 制度期間延長(~令和2年度→令和4年度)
条件等
の概要
  • 事業用家屋、構築物ともに、中小事業者等の認定先端設備等導入等計画に位置付けられたもの
お問い合わせ
中小企業 固定資産税等の軽減相談窓口
平日 TEL:0570-077322
(09:30~17:00)

生活資金支援(緊急の生活資金に関する支援)

【社会福祉協議会】個人向け緊急小口資金等の特例
名称 【社会福祉協議会】個人向け緊急小口資金等の特例
詳しくはこちら
支援の概要 (緊急小口資金)
  • 上限10万円(特例20万円)、2年(据置1年)、無利子
(総合支援資金)(生活支援費)
  • 上限(単身)月15万円、(二人以上)月20万円(原則3ヵ月分以内)
  • 10年(据置1年)、無利子
条件等
の概要
  • 収入減少、生活困窮等
お問い合わせ
佐賀県社会福祉協議会
平日 TEL:0952-23-2145

感染拡大防止対策

GO TO キャンペーン

GO TO トラベル Go To イート

pagetop